退職しても必要な税金の話

会社を辞めるにあたって気になるお金の話。
毎月の収入がなくなっても、納めないといけないのが税金です。

すでに働き口が決まっている方はそこまで気にする必要はありませんが、

こんな人は税金について気を付けなければなりません。

会社を辞める前に大切なお金のことを考えておきましょう。

無職になっても必要なお金とは

払わないといけない税金です。
会社員の時は、一般的には給与からの天引きとなります。

退職したら、お住いの市区町村から直接請求がくるようになります。

気を付けていただきたいのが、住民税は前年度の収入から計算されますので、
退職して収入が無くなっても、退職前の収入に応じた税額が請求されることになります。

支払が困難な場合には、税の一部または全額が免除されることがありますが、
全ての市区町村で実施されておらず、さらには対象者もごく限られています。

会社から解雇された場合や、倒産を理由に雇用保険を受給しているときは、
住民税の減免を受けらる場合があります。
しかし、自己都合での退社になると対象ではなくなります。

パワハラなどで、精神的に仕事が出来ずに長期療養が必要な場合は、住民税の減免が認められる場合もあります。

所得金額なども関係するため、気になるかたは各市区町村に確認することをおすすめします。

払わないといけない税金です。しかも増える！！

会社を退職すると、健康保険の手続きは3つの選択肢があります。

会社勤めの時の保険料は会社との折半でしたが、退職した場合の保険料は全額自己負担になります。そのため、今まで納めていた金額よりも大きくなります。

たとえば、退職前に毎月約２万円を給与から天引きされていた場合、任意継続したなら折半はなくなりますので、約４万円を自己負担しなければなりません。

国民健康保険でもお住いの地域によりことなりますが、おおよそ在職中よりも高くなるはずです。

なお、継続する場合も国民健康保険に加入する場合も手続きの期間は決まっていますので、
忘れずに対応してください。

定職後の自己負担額は結構な金額になってきますので、そこは注意が必要ですね。

絶対に払わないといけない税金です。支払額は減ります！！

年金も会社勤めの場合は給与からの天引きになりますが、退職したら自分で納めなければなりません。次の仕事に就くまでは厚生年金から国民年金に変更になります。

厚生年金の保険料は毎月の給与と賞与に保険料率をかけて計算します。
その保険料を会社と折半で支払うことになります。

国民年金は１か月あたり１万6590円（令和４年度）が全額自己負担になります。
ほとんどの方が会社に勤めているときより支払額が減ると思います。

ですが、収入が無くても納めなくてはいけませんので、負担は大きいものになると思います。

所得税は１年間の所得に課せられる税金です。
会社勤めをしている場合には毎月給与からの天引きになります。
これを年末調整で清算します。払いすぎていた場合はこの時に戻ってきます。

年内に再就職される場合には再就職先で前の会社で発行された源泉徴収票などを提出し、
年末調整をしてもらいます。

年内に再就職しない場合には、翌年に個人で確定申告をします。

毎月払っている所得税は大抵の場合、払いすぎていることがあるので、
確定申告では払いすぎていた分が返ってくるケースがほとんどです。

再就職までの経済的支援として、雇用保険の失業手当を受給することが出来ます。
いわゆる失業保険です。
これはハローワークに求職の申請を行い、説明会の参加により手当が支給されます。

失業手当が支給される期間は離職理由や年齢、雇用保険の被保険者だった期間によって決まります。

●失業手当の給付日数

✓自己都合退職の場合

✓会社都合退職の場合